離婚する当事者同士の話し合いで決めることができますが、話し合いが決着しない場合は、調停、裁判と手続きを進めていくことになります。

主に子どもが中学生以上の場合は、子ども本人の意思を優先させることができます。自分の気持ちをしっかり伝えられる子どもであれば、小学生でも本人が親権について意見を述べることができます。
幼い子どもの場合は、子どもの意思表示よりも、客観的な状況が優先されます。

子どもが複数いる場合、協議であれば子ども一人ずつ親権を決めていき、親権を分けることも可能です。ただし、裁判所では原則としてこれを認めていません。

別居している場合は、よほどの落ち度がない限り、同居している親が適しているとされ、親権者として優位になります。
また、幼少期は母親が適しているとされ、妊娠中に離婚した場合は母親が親権者となります。

ご相談ください

離婚問題の中でもトラブルが多いのが、「親権問題」です。
親権に関する問題には親双方の感情が絡み合い、当事者同士での円満な解決が難しい一面がありますので、トラブルになる前に弁護士に相談されることをおすすめします。
そして親同士で話し合う場合には、子どもの親権を取引材料にしたり、親のエゴで話し合いを長引かせたりするべきではありません。
「子どもの福祉」が守られ、子どもが心身ともに健やかに暮らしていけるために、今後の生活を十分考慮しましょう。

親権は法律上、「身上監護権」と「財産管理権」に分けられますが、そのうちの「監護権」とは、実際に子どもの世話をする権利を指します。
婚姻中は、夫婦共同で監護権を持ちますが、離婚後は親権とともにどちらか一方が持つことになります。

• 衣食住に必要な費用
• 教育費
• 医療費
• 文化費・娯楽費

など

一般的には、子どもと同居していない親が養育費を支払います。
養育費の金額については、夫婦間で話し合い、合意した金額になります。
もし合意できなければ、双方の年収と未成年の子どもの数や年齢により、裁判所で定められた算出方法に基づいて決定します。
養育費の支払いは、原則として20歳までですが、両親の学歴などから18歳としたり、22歳までとされることもあります。

一度取り決めた養育費の金額は、親双方の事情により多少の増減はしますが、基本的にほとんど変えられません。
これは、養育費が「どちらかの親の権利」ではなく、「子どもの権利」だからです。どのような場合でも、親は養育の義務を放棄することはできません。

連れ去られた子どもを取り戻したい場合は、家庭裁判所に調停または審判の申し立てをします。

家庭裁判所に、子の監護に関する処分（子の引き渡し）調停事件として申し立てをします。
調停手続きでは、子どもの年齢や性格、生活環境などを踏まえ、子どもに精神的な負担をかけることがないよう配慮されながら、子どもの意向を尊重した取り決めができるよう、話し合いがなされます。

• 離婚前であれば、親権の取り決めがされていないので、原則として「子の監護者の指定」を一緒に申し立てする必要があります。
• 親権者でない者が、親権者に対して子どもの引き渡しを求めるためには、原則として「親権変更」と合わせて申し立てをする必要があります。

家庭裁判所での調停で話し合いがまとまらず、不成立となった場合には、自動的に審判手続きが行われ、裁判官による審判に進むことになります。
審判によって最終的な取り決めがなされれば、法律的な強制力を持つようになります。

ご相談ください

子の引き渡しの問題に関しては、できるだけ早く弁護士に相談されることをおすすめします。
子どもが連れ去られてから時間が経過すると、子どもの精神的な負担を考慮して環境の変化を伴う取り決めがされにくく、子どもを取り戻すのが難しくなります。
また、連れ去りによって子どもに危険が及ぶなど緊急性が生じる場合もありますので、早めにご相談ください。
いずれにせよ、子の引き渡しには法律的にも大変難しい問題なので、豊富な知識と経験を持つ弁護士に依頼されることをおすすめします。